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医療費が一定額を超えたら、活用したい「医療費控除」

医療費が一定額を超えたら、活用したい「医療費控除」

医療費の自己負担が10万円を超えたら所得税の還付が受けられる

 1年間(1月から12月)に自己負担した医療費が10万円(年収が200万円未満の人は年収の5%)を超えた場合、税務署に申告すれば、所得税の還付を受けることができます。確定申告の期間は2月16日から3月15日ですが、医療費控除のための申告は、それ以前でも受け付けてもらえます。控除の対象になるのは、申告する被保険者の医療費だけでなく、「生計を一にする家族の分」も含まれます。同居している家族だけでなく、仕送りしている親や共働きの配偶者の分もまとめて申告できます

医療費控除の計算方法
1年間の医療費合計-保険金などで補填された金額(※1)-10万円(※2)=医療費控除額(※3)
※1 傷病手当金・出産手当金は差し引く必要はありません。
※2 年収200万円未満の場合は、年収の5%
※3 控除額がそのまま戻るわけではなく、課税対象額から控除額を差し引いて、改めて計算しなおした税額と、すでに納めた税金の差額分が戻ります。

申告の際、必要なもの
給与の源泉徴収表/印鑑/医療費や薬代の領収証/還付される税金の振込先の銀行口座番号 など
※申告する人の居住地を管轄する税務署で申告します。

医療費控除の対象は、健康保険の適用となる医療費とは異なる

 医療費控除の対象には、病気の治療を目的としたものであれば、市販のかぜ薬代や通院費用なども含まれ、健康保険の適用となる「医療費」と同じではありません。申告の際には、上記のように病院や薬局の領収書(コピーは不可)が必要です。領収書は明細付がベストですが、薬店のレシートなどでも認められます。電車やバスなどを使った通院費用で領収書をもらえなかったときは、通院日・交通手段・運賃などを記録したメモを残しておいて、持って行くようにします。

医療費控除の対象となるもの

  • 医療機関に支払った治療費・薬剤費
  • 治療のための医薬品(市販薬を含む)の購入費
  • 通院費用(自家用車のガソリン代、駐車場代は不可)、往診費用
  • 歯科の保険外費用(特殊なものは除く)
  • 妊娠時から産後までの診察費用、出産費用

医療費控除の対象とならないもの

  • 健康診断、人間ドックの費用
  • インフルエンザなど、各種予防接種の費用
  • 体調を整えるためのマッサージ代、ビタミン剤、美容目的のサプリメント代など

■詳しくは、もよりの税務署もしくは、国税庁ホームページでご確認ください。
国税庁「医療費を支払ったとき」


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