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来年度の「データヘルス計画」実施に向けて、健診を受けよう

来年度の「データヘルス計画」実施に向けて、健診を受けよう

国全体で始まる「データヘルス計画」

 「データヘルス計画」とは、健康保険組合の健康づくり事業を今後新しく変えていく、わが国全体の取り組みです。各健保組合が、特定健康診査(メタボ健診)などの健診や特定保健指導などのデータ、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)を元に、個々人の健康状態の変化を把握。それにより、一人ひとりに適した情報提供や保健指導を行ったり、医療機関の受診を勧めたりするなど、より効果的な健康づくり事業を行うものです。
 政府が目指す「国民の健康寿命の延伸」のため、すべての健保組合が、データヘルス計画の平成26年度中の策定および27年度からの実施を求められています。

健診結果がデータヘルス計画の基礎データに

 特定健康診査は毎年1回、40~74歳までの全ての人を対象に、生活習慣病のリスクをチェックするものです。その結果に基づき、リスクの高い人には、生活習慣改善のための具体的な行動計画を立てて、その実行をサポートします(特定保健指導)。また、リスクの低い人には、生活習慣改善のための情報提供を行います。
 特定健診や特定保健指導のデータは、現在も、健保組合が加入者の健康状態を把握するために活用しています。データヘルス計画では、これをさらに、加入者が医療機関を受診した際の診療報酬明細書(レセプト)と突き合わせて分析することで、病気の予防や早期発見、重症化予防に一層力を入れていくねらいがあります。
 しかし、厚生労働省が公表した「特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)について」によると、平成23年度の特定健診の実施率は45.0%です。特定健診が始まった平成20年度の38.9%よりは増加しているものの、未だに対象者の半数以上が受診していないという状況です。特定保健指導に至っては、対象者のうち特定保健指導を終了した人は、わずか15.9%という結果でした。  データヘルス計画の実施には、一人ひとりが健診を受けることが大前提となります。個人の健康管理だけでなく、健保組合の健康づくり事業の見直しや、医療費削減のためにも、毎年必ず特定健診などの健診や、保健指導を受けましょう。


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