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難病と小児慢性特定疾病の医療費助成対象が拡大されています

難病と小児慢性特定疾病の医療費助成対象が拡大されています

指定難病は約300疾病、小児慢性特定疾病は704疾病に

 原因がはっきりしない病気や症例が少ない病気は、治療法や薬が確立していないため、多くの場合は長期療養が必要となってしまいます。これらの病気を抱えている患者さんや家族は、肉体的・精神的負担だけでなく、医療費や介護費などの大きな経済的負担を長期間抱えざるを得ません。そこで、国が指定する難病(指定難病)や、子どもの慢性疾患のうち国が定めるもの(小児慢性特定疾病)に対しては、以前から、国と地方公共団体から医療費助成が行われてきました。
 しかし、それらの医療費助成制度がこれまでは安定した制度として確立されていなかったことから、平成27年1月より以下のようなポイントを中心に変更されました。

(1)医療費助成の対象となる病気が拡大

 指定難病は平成27年1月より、「自己免疫性溶血性貧血」「IgA腎症」などが加わり、従来の56疾病から110疾病に拡大。今後さらに「筋ジストロフィー」や重いてんかんなどが加わり、27年夏までに約300疾病となる予定です(指定難病の一覧は、「難病情報センター」を参照)。
 また、小児慢性特定疾病は27年1月より、「ダウン症候群」や「全身性エリテマトーデス」などが追加され、704疾病に拡大されています(小児慢性特定疾病の一覧は、「小児慢性特定疾病情報センター」を参照)。

(2)医療費の自己負担額が変更に

 自己負担の割合が、従来の3割(小児慢性特定疾病の就学前児童は2割)から2割に引き下げられました。また、外来・入院の区別がなくなり、世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が設定されるようになりました(ただし、すでに医療費助成を受けている人は、自己負担額が上がる場合もあります)。

(3)指定医や指定医療機関の制度を導入

 都道府県知事などが、指定難病・小児慢性特定疾病の診断を行う「指定医」と治療を行う「指定医療機関」をそれぞれ指定。新制度の医療費助成を受けるためには、指定医による診断書と、指定医療機関で受診した際の医療費が必要となりました。

新たに医療費助成を受ける場合は都道府県の窓口で申請を

 新たな指定難病の医療費助成を受けるためには、住んでいる都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)への申請が必要です。
 また、新たに小児慢性特定疾病の医療費助成を受ける場合も、住んでいる都道府県庁、指定都市市役所、中核市市役所など(地域の保健福祉担当課や保健所など)への申請が必要です。慢性病の子どもや家族への相談支援を行うなどの「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」も始まっているので、各窓口に問い合わせたり、ホームページなどで確認してください。


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