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医療費控除には「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要に

医療費控除には「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要に

領収書の提出は不要。ただし、5年間は保管を

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円(年収が200万円未満の人は年収の5%)を超えた場合、確定申告をすると、所得税の還付を受けることができるものです。29年分の確定申告の期間は平成30年2月16日から3月15日までですが、医療費控除はそれ以前から受け付けてもらえます。

この申告の際には、これまでは医療費の領収書の提出が必要でしたが、平成29年分の確定申告からは、領収書に代わって「医療費控除の明細書」を作成して添付することになりました。

ただし、医療費控除の内容を確認するため、医療費の領収書の提示または提出を求められる場合があります。領収書は確定申告期限から少なくとも5年間は自宅等で保管してください。平成29年分から31年分までの確定申告では、従来どおりの領収書の添付、または提示でもよいことになっています。

明細書の作成時には「医療費通知」も活用できる

医療費の明細書の作成方法や書式については、国税庁のホームページに詳細が掲載されているので、参考用外部リンクを参照してください。

なお、以下の所定の事項が記載された医療費通知を提出する場合は、明細書の記載や領収書の保管を省略できることになっています。

①被保険者等の氏名 ②療養を受けた年月 ③療養を受けた者 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 ⑤被保険者等が支払った医療費の額 ⑥保険者等の名称

医療費通知とは、協会けんぽ、ならびに各健康保険組合が「医療費のお知らせ」などの名称で加入者に送付しているほか、健保組合によってはWebページ上で確認できるものです。実際の医療費がどれくらいかかっているかを加入者自身が把握したり、受診日数や金額などに誤りがないかを確認したりするために通知されています。

ただし、所定の事項が記載されていないなど、医療費控除の添付書類として使用できない場合もあるため、よく確認することが必要です。また、実際の自己負担額と医療費通知に記載されている自己負担額が異なる場合(公費負担医療や自治体単独の医療費助成、高額療養費の払い戻しを受けたなど)や、医療費通知がまだ発行されていない期間の分は、領収書を元に明細書に記載することになります。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない

平成29年1月1日からは、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制がスタートしています。同税制は、健康増進・病気予防に取り組んでいると認められる人を対象に、医療用から市販薬に転用された医薬品であるスイッチOTC医薬品の購入額が、年間12,000円を超えた額が所得控除の対象となる制度です(詳しくは、厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」を参考にしてください)。

このセルフメディケーション税制と、従来の医療費控除とを両方利用することはできません。どちらの控除を受けるか迷った場合は、国税庁のホームページで試算して比べることができるので、利用してみましょう。