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第2期データヘルス計画がスタート。健診は毎年必ず受けましょう

第2期データヘルス計画がスタート。健診は毎年必ず受けましょう

健康管理や疾病予防を効果的・効率的に行うための保健事業計画

2018年度から第2期データヘルス計画がスタートしました。データヘルス計画は、特定健診(特定健康診査)のデータと医療費のデータを合せて分析することで、健診受診者一人ひとりの健康状態に即した、健康管理や疾病予防を効果的・効率的に行うための保健事業計画です。2015~17年度の第1期はいわば試行期間であり、2018~23年度は本格稼働することになります。

健診データには、健診受診者の生活習慣や、受けた特定保健指導の内容も含まれます。すなわち、どのような生活習慣の人がどのような検査値だったのか、それが特定保健指導を受ける(受けない)ことでどのように変わり、かかった医療費はどのように変わったか、などを分析します。このデータに基づき特定保健指導を見直し、高血圧や高血糖、脂質異常といったメタボ関連の検査値を改善、同医療費を適正化していこうという計画です。

特定保健指導を最後まで受ければ体重減少、医療費適正化に効果も

協会けんぽ(全国健康保険協会)が、2012年度の特定保健指導対象者約26万人の健診データ、および2011~2015年度の医療費(レセプト)データを分析した結果からは、特定保健指導を受けることで体重減少が促され、メタボ関連の医療費適正化効果が得られたことが明らかになっています。

具体的には、201~2013年度の1年間で、特定保健指導を受けなかった人の体重減少は約0.46%にとどまりましたが、特定保健指導を最後まで受けた人はその約3倍に相当する約1.4%の体重減少がみられました。

さらに、この期間に特定保健指導を最後まで受けた人が病気治療などのために使った医療費は、受けなかった人に比べて、1人当たりで約3,500円安く抑えられていました。また、受けなかった人のなかでも、体重が変わらなかった人は増えた人よりも1人当たり医療費が抑えられていました。

これらの結果から、特定保健指導を最後まで受けることはもちろん、体重増加が抑えられることが、メタボ関連の病気にかかる医療費の抑制につながる可能性が示されました。

支援金の加算・減算のしくみが強化! 健診を受け、ジェネリックを使って

特定保健指導の対象者が同指導を最後まで受けるかどうかは、受診者の健康状態や医療費だけでなく、特定健診を行う保険者(協会けんぽや各健康保険組合など)の財政をも左右します。2018年度から、特定健診・特定保健指導の実施率が低い保険者は、高齢者医療費を支えるために国に納める支援金が加算される一方で、同実施率が高く、予防・健康づくりや医療費適正化に総合的に取り組む保険者は減算されるしくみが強化されたのです。

支援金が減算されると、保険者の財政は安定化して保険料率が維持できる可能性がありますが、支援金が加算されてしまうと、保険料率を引き上げざるを得ない状況となり、家庭の財政にも影響するおそれがあります。

このしくみは、特定健診や特定保健指導などを受けたかどうかや、特定保健指導対象者が減少したかどうか、医療機関への受診勧奨を受けた要治療者が受診したかどうかなどによって評価されることになっています。それらの行動に励むことは、医療費削減のみならず、何よりも被保険者と家族の健康のために重要なことなので、一人ひとりが心がけましょう。

また、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合も支援金加算・減算の評価の一つとされています。ジェネリック医薬品を使うことで、家庭の医療費も節約しましょう。