2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止措置」が義務化

毎日職場に行くのもつらくなってしまう状況なのですね。これは放ってはおけない事態です。2020年6月から施行された、いわゆる「パワハラ（パワーハラスメント）防止法」は、正式名称を「改正労働施策総合推進法」といい、主に職場におけるいじめや嫌がらせの防止を目的としています。2022年4月からは、中小企業においてもパワハラ防止措置が義務化されました。

相談者さんは上司の言動が「パワハラではないか」と思っているようですが、その言葉の定義や内容を確認してみましょう。

職場における「パワーハラスメント」の定義は、職場で行われる次の①～③の要素のすべてを満たす行為をいいます。

①優越的な関係を背景とした言動

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

③労働者の就業環境が害されるもの

※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。
さらにパワハラと判定される行為を、以下の6つに分けています。

①身体的な攻撃（暴行・傷害）

②精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）

③人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）

④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）

⑤過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）

⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

1人で悩まないで。信頼できる同僚や上司、人事部などに相談を

パワハラを受けたら、我慢していても問題は解決しません。時間が経過すると、逆にエスカレートする可能性もあります。大切なのは決して1人で悩まないこと。信頼できる同僚やほかの上司にまずは相談しましょう。同僚や上司に相談しても改善されない場合や、相談できる人が身近にいない場合は、社内相談窓口や人事部に相談しましょう。企業は相談対応の際、プライバシーに配慮することや、相談者等が不利益な扱いを受けないようにすることが求められています。安心して相談してほしいと思います。

また、会社に相談窓口がなかったり相談しづらい場合には、外部の相談窓口があります。お近くの労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあり、電話での相談も可能です。また、厚労省委託事業である「ハラスメント悩み相談室」では、電話のほか、メールやSNSでの相談にも対応しています。

精神的につらく、心身に変調をきたすようであれば、心療内科や精神科の受診も早い段階でおすすめします。専門医に今のつらさと職場状況を話せば、適切な診断と治療、アドバイスが得られます。場合によっては、診断書を書いてもらって一時的に休む指示をもらうかもしれません。

パワハラを受けたら、泣き寝入りせずに声をあげよう

しかし、そのような対応をしても、すぐに解決できないこともあるでしょう。よろしければ、次の2つの方法を試してみてください。

1つは、相手の言葉や態度をボールに見立てて、言われたその場に置いていくというイメージトレーニングです。自分の中に受け入れない、受け取らないという意識が気持ちを楽にしていくことにつながります。

2つめは、明確に言葉で相手に不快感を伝えること。その際、「私は～と感じている」「自分は～という気持ちだ」というように、「私」を主語にして気持ちを伝えてみてください。相手を責めずに、自分が相手の対応で不快になっていることを伝える方法です。パワハラを行う上司本人が自らの行為に気づく場合があります。

本来、上司であれ、誰も人を傷つけてはいけないのです。上司が吐く心ない言葉で、決して自分を嫌いにならずに、自分自身を大切に扱ってあげましょう。自分を大切にすることが、周囲のパワハラで悩む人に勇気を与えたり、自分を守ることにつながります。勇気がいることではありますが、泣き寝入りせずに声をあげましょう。