文字サイズ

セルフメディケーション税制が5年延長。医療費控除を活用しよう

セルフメディケーション税制が5年延長。医療費控除を活用しよう

対象の医薬品を1年間で1万2,000円以上購入したら対象に

医療費控除の特例として、2017年から2021年まで5年間の期間限定で実施されてきたセルフメディケーション税制が、2026年まで5年間延長されることとなりました。

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費の負担額が10万円(年収200万円未満の場合は所得の5%)を超えた場合、超えた分が控除の対象となり、確定申告を行うと所得税と住民税が安くなるしくみです。医療費には、医療機関に支払った自己負担分のほか、治療に使った医薬品代なども含まれます。生計を同じくする家族の医療費を合算することも可能です。

この医療費控除の特例として設けられたのが、セルフメディケーション税制です。医療用医薬品から転用された特定の成分を含むスイッチOTC医薬品(OTC医薬品は、医師の処方せんがなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のこと)を、1年間(1月1日~12月31日)に1万2,000円以上購入した場合、確定申告すると医療費控除と同じように節税できるメリットがあります。対象となる医薬品名は、厚生労働省のホームページで確認できます。

対象者は、健康増進や病気予防に取り組む人

セルフメディケーション税制を利用するには、次の3つの条件をクリアする必要があります。

①所得税、住民税を納めている

②1年間(1月1日~12月31日)に、対象となるスイッチOTC医薬品を購入した合計額が1万2,000円を超えている

③健康増進や病気予防のために、以下のいずれかの取り組みをしている
●特定健康診査(メタボ健診)
●予防接種
●会社の定期健康診断
●人間ドック
●市区町村のがん検診

※2020年までは、一定の取り組みを証明するために、領収書や結果通知書等の証明書類の添付が必要でしたが、2021年分以降の確定申告書を提出する場合は、証明書類の添付は不要となります。ただし、税務署から求められたときは証明書類の提出が必要となるので、大切に保管しておきましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない

セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品は、医療費控除の医療費としてもカウントできます。両方の制度の対象になっても、申告できるのは一方のみなので、どちらにするか自分で選びます。

セルフメディケーション税制も医療費控除と同じように、確定申告しなければ税金は戻りません。2021年分の確定申告の期間は2022年2月16日~3月15日ですが、セルフメディケーション税制、医療費控除ともに、この期間外でも手続きできます。また、いずれも5年前までさかのぼって申告できます。

詳しい手続きの方法などは、国税庁のホームページを確認するか、最寄りの税務署にお問い合わせください。