協会けんぽ東京支部大会が開催され、国への要望事項を決議

保険料率平均10%! 現役世代の負担が大きい

去る6月26日、「なかのZERO」(東京都中野区)において、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部大会が開催されました。

東京支部の飯塚美里男企画総務部長の司会により、まず、開会の挨拶に立った矢内邦夫東京支部長は、
「協会けんぽの医療費支出の伸び率は、保険料収入の基礎となる賃金の伸び率を上回り続けています。その中で、現役世代の保険料率平均10%という負担は極めて大きい。この保険料率平均10%は、財政支援特例措置として平成26年度まで据え置かれましたが、27年度以降は未定です。このままでは、協会けんぽの財政は危機的な状況に陥ります。平成26年度は勝負の年。東京支部加入者の370万人の皆様、事業主の皆様と共に、渾身の力を振り絞って私たちの声を国会に届ける所存でございます」と550席満員の会場に呼びかけました。


自由民主党参議院議員・丸川珠代氏、公明党参議院議員・竹谷とし子氏、東京都福祉保健局長・川澄俊文氏、東京都商工会議所連合会東京商工会議所理事・事務局長・西尾昇治氏、東京都中小企業団体中央会会長・大村功作氏、東京都商工会連合会副会長・佐藤文典氏、日本労働組合総連合会東京都連合会会長代理・須永謙治氏、健康保険組合連合会東京連合会会長・布施光彦氏、東京都年金委員会連合会会長・林秀夫氏の来賓紹介に続き、来賓代表挨拶がそれぞれありました。

いずれの挨拶にも共通する趣旨は、医療費の増大、高齢者医療費の負担増などにより、協会けんぽも、健康保険組合も、共済組合も、国民健康保険組合も、このままでは財政が破たんする危機にあること。この状況を一丸となって乗り切ろうという内容でした。

東京支部の加入者・事業主が参加し、満員の会場

 

「国庫補助割合の引き上げ」「高齢者医療制度の見直し」を決議し、国に要望

矢内支部長は決議内容の趣旨説明として、高齢者医療の負担が増大していることを大きな原因として、被用者保険の保険料率が年々上昇し、平成25年度の協会けんぽの平均は10.0%。健保組合平均の8.6%、共済組合平均の8.2%と比較して、保険料率の格差が大きいことを指摘し、ジェネリック医薬品の使用促進や、レセプト点検・経費削減、扶養家族の再確認、健診・保健指導、健康保険の正しい利用の促進など、保険料率の上昇を抑えるために、保険者機能を発揮して、医療費適正化に努めていることを報告しました。

また、平成24年度は、協会けんぽ加入者と事業主の保険料負担を軽減するため、内閣総理大臣に対して、署名活動を実施したことも加えて報告しました。


協会けんぽの加入者数は全国で約3,600万人、加入事業所数は約170万事業所。国民の3.5人に1人の方が加入していることになる日本最大規模の医療保険者です。主に中小企業・小規模事業所(事業所数の約80%が、従業員9人以下)で働くサラリーマンの医療保険の受け皿となっています。

協会けんぽ全体の危機を乗り越えるために、東京支部大会の決議として以下の2項目を揚げ、大会参加者満場の拍手により採択されました。

  • 1. 全国健康保険協会に対する国庫補助金の補助率を健康保険法が定める上限である20%(現在16.4%)に引き上げること
  • 2. 公費負担の拡充をはじめ、高齢者医療制度を抜本的に見直すこと

今秋予定している全国健康保険協会全国大会では全国の加入者・事業主のみなさまの切実な声を中央に集約し、国や政府に強く訴えていきます。

趣旨説明に立った矢内支部長