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4月から受動喫煙防止対策が強化。東京都は2人以上利用施設は原則屋内禁煙に

4月から受動喫煙防止対策が強化。東京都は2人以上利用施設は原則屋内禁煙に

国全体で改正健康増進法が全面施行。多くの施設が原則屋内禁煙に。

現在習慣的に喫煙している人は男性29%、女性17.8%となっており、この10年間で減少しています。しかし、特に30歳代~50歳代男性では35%を超えており、未だに3人に1人が喫煙者という状況です(厚生労働省「平成30年国民健康・栄養調査」)。

たばこは、吸っている本人への影響はもちろんのこと、周囲の人にも「受動喫煙」という形で深刻な健康影響があることは明らかです。そこで、2018年に健康増進法が一部改正され、2019年7月からは学校や病院等で敷地内禁煙となりました。さらに、今年(2020年)4月からは同改正法が全面施行となり、飲食店を含むほとんどの施設が「原則屋内禁煙」となります。

国全体では、規模の大きい飲食店や施設は原則屋内禁煙

同改正法では、「『望まない受動喫煙』をなくす」ことに主眼をおき、以下のルールが適用されます。なお、違反者には罰則(喫煙禁止場所で喫煙した人には30 万円以下の過料など)が科されることもあります。

①健康影響の多い子どもや患者さんに配慮し、学校・病院・児童福祉施設等・行政機関の庁舎等の敷地内は原則禁煙(屋内は完全禁煙)

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所にのみ、喫煙場所を設置することができる。

②事務所や工場、飲食店、ホテル、旅館等の施設は屋内が原則禁煙

「喫煙専用室(喫煙のみ)」内でのみ喫煙可。加熱式たばこについては、当分の間は「喫煙室(飲食等も可)」内での喫煙可。  また、別に法律で定める日までの期限未定の経過措置として、規模の小さい既存の飲食店(客席面積100m2以下)は喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内での喫煙が可能。

「※例外として屋内でも所定の要件を満たした喫煙室や、喫煙をサービスの目的とする施設内では喫煙が可能(標識の掲示が必要)。住居、ホテルや旅館等の客室等は、規制対象外。

③20歳未満の人は喫煙エリアへの立ち入りが禁止

20 歳未満の人は、客・従業員ともに、一切、喫煙エリア(屋内、屋外を含めたすべての喫煙室、喫煙設備)に立入禁止。

東京都内は規模に限らず施設内禁煙。屋外や家庭でも周囲の人に配慮を

東京都では、国よりもさらに厳しい受動喫煙防止条例が4月より全面施行となります。幼稚園、保育所、小・中・高校は屋外であっても喫煙場所の設置は不可で、「2人以上が利用する施設」(従業員のみの事業所等も含む)は、原則屋内禁煙です。

また、屋外や家庭等では自由に喫煙してよいわけではなく、厚生労働省では「屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする」としています。

特に、喫煙者の配偶者は肺がんリスクが約1.3倍上昇するなど、喫煙者の身近で生活する人に、より多くの健康被害が及ぶことは明らかです。ベランダなど屋外で吸って居室に戻る場合も、たばこの有害成分が喫煙者の衣類やカーテンなどに付着し、周囲に影響を与えることがわかっています。周囲の人の健康も考え、禁煙外来を利用するなどして、この機会に禁煙しましょう。