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4月から診療報酬の内容や金額が変わりました

4月から診療報酬の内容や金額が変わりました

オンライン診療の推進強化のほか、不妊治療が健康保険の適用に

医療機関を受診したときは、受診者が医療費の自己負担分を医療機関に支払い、残りは協会けんぽや健康保険組合などの医療保険者が支払います。この医療費は、医療機関の側にとっては、提供した医療サービスの対価となるものです。これを診療報酬と言います。診療報酬は厚生労働省により医療行為ごとに点数が決められており、その点数は医療費の適正化などを目的に、2年に一度見直されています。この4月に改定された診療報酬の内容や金額の一部を紹介します。

●繰り返し利用できる「リフィル処方せん」を導入

症状が安定している患者さんを対象に、繰り返し利用することができる「リフィル処方せん」が導入されました。リフィル処方せんを受け取れば、一定の期間内、医師の診察を受けなくても、その処方せんで同じ薬をもらうことができます。使用回数の上限は3回です。

●初診からオンライン診療ができるように

パソコンやタブレット、スマートフォンなどを使って受けられるオンライン診療は、これまで原則として、再診のみが健康保険の対象でした。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、期間限定で初診でも認められていますが、今回の改定で、4月より恒久的に初診からオンライン診療を受けられることになり、初診料(情報通信機器を用いた場合)2,510円、再診料(情報通信機器を用いた場合)730円が新設されました。

●不妊治療が健康保険の適用に

不妊治療は医療費が高額になることが多く、これまで治療をあきらめる人が少なくありませんでした。4月から人工授精や体外受精などの不妊治療に健康保険が適用されることになりました。保険適用となる医療技術は多く、男性の不妊治療も含まれます。

参考健康保険が適用される不妊治療の一部(※金額は医療費の総額です)

体外受精などの生殖補助医療は43歳未満の女性が対象となり、初めての治療開始時点の女性の年齢(40歳未満/40歳以上43歳未満)によって、保険診療の回数制限があります。ただし、2022年4月2日から同年9月30日までの間に40歳と43歳の誕生日を迎える人には、回数制限の経過措置が適用されます。詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

●人工授精

精液を注入器で直接子宮に注入する方法です。
人工授精……18,200円

●体外受精・顕微授精

採取した卵子と精子を体外で受精させるのが「体外受精」、顕微鏡を見ながら卵子に精子を注入するのが「顕微授精」です。
体外受精……42,000円
顕微授精(1個の場合)……48,000円

回数制限

初めての治療開始時点の女性の年齢 回数の上限
40歳未満 通算6回まで(1子ごとに)
40歳以上43歳未満 通算3回まで(1子ごとに)

●採卵術

排卵の直前に卵巣から卵子を体外に取り出す技術……32,000円
(採卵数に応じて、24,000~72,000円加算されます)

●男性の不妊治療も健康保険の適用に

無精子症などの場合による「精巣内精子採取術」や、男性不妊治療のための勃起不全治療薬が処方された場合も健康保険の適用になります。